JDAフォーラム（11月26日）は、「世界のカーボンニュートラルの動きと水処理市場・水処理技術の最先端」をテーマに扱います。環境省が提供する「脱炭素ポータル」や経済産業省資源エネルギー庁が提供する「エネこれ」を引用しながら、気候変動問題の解決策として注目されているカーボンニュートラルについて考えてみましょう。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します（脱炭素ポータル）。よって、温室効果ガスの排出量の削減に加えて、温室効果ガスを吸収作用を強化することが必要です。我々の生活に起因する温室効果ガスは、日本全体の排出量の約6割を占める分析もあり、カーボンニュートラルの実現には、誰もが主体的に取り組んむ必要が指摘されています。
カーボンニュートラルが対象とする温室効果ガスは二酸化炭素に限らず、メタン、一酸化二窒素、フロンガスを含みます。排出を完全にゼロは現実的でありませんので、排出量の総量を大幅に削減させながら、吸収を充実させてネットゼロを目指しています。日本は2050年までにカーボンニュートラルの社会を目指しています。カーボンニュートラル社会の方向性とはどんなものなのか「エネこれ」から抜粋して紹介します。
120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標に賛同し、気候変動問題への対応に投資を行い、新たな「成長の機会」として捉えています。その投資により、生産性の向上や産業構造の転換にもなっています。まず、二酸化炭素の排出を低減するために、省エネとエネルギー効率の向上を推進してエネルギー消費を抑えることを目指しています。大気中の二酸化炭素の吸収量を増やして直接回収するネガティブエミッションに関連する技術も推進されています。省エネ、ネガティブエミッションに合わせ、電源の脱炭素化や非電力分野の電化も提案されおり、更に、電力分野においては再エネに加え、水素発電やアンモニア発電に関わる技術開発も進んでおります。